AI議事録ツールは安全？セキュリティとプライバシーの7項目

はい、AI議事録ツールはたいていの業務会議で安全に使えます。ただし安全かどうかはカテゴリーではなくツールで決まります。導入を承認する前に、7つを確認してください。ボットが会議に参加するか、音声と文字起こしをどこにどれだけの期間保存するか、会議の内容がAIの学習に使われるか、誰がノートを開けるか、管理機能とログ、同意、そして認証です。

このガイドは、承認する立場の人のためのものです。IT責任者、セキュリティ審査の担当者、最初に相談を受けるマネージャーを想定しています。各ベンダーの情報は、2026年11月にそのベンダー自身のページで確認したものです。RelineもAI議事録ツールを作っているため、各項目にRelineとしても回答し、劣っている点も隠しません。

この表をベンダー審査の資料に貼り付け、「はい」という返事ではなく証拠を求めてください。ヘルプページ、設定画面のスクリーンショット、署名済みの文書などです。

データセキュリティの観点では、ボットとして会議に参加するツールと、あなたのPCで録音するツールの違いは3つです。録音がどこで行われるか、何を取り込めるか、そして誰が入り口を管理するか。一方、音声がクラウドに届く点は変わりません。Relineを含め、どちらのタイプもほとんどがクラウドで文字起こしと保存を行います。

MicrosoftはTeamsの管理者向けドキュメントで、ボットのリスクをはっきり書いています。外部のメモ取りボットは、次のようなことをする可能性があるといいます。

そのためTeamsは現在、外部ボットを検出し、既定のポリシーでは、主催者が明示的に許可するまでロビーで待たせます。Microsoftは、検出をすり抜けるボットがあることや、人間をボットと誤判定することもあると付け加えています（Microsoft Learn、2026年7月更新）。

ボットなしのアプリは、この入り口を閉じる代わりに別の入り口を開けます。参加者リストに何も表示されないため、主催者側の管理機能からは見えず、参加者に知らせる義務はすべてあなたにかかります。また、PCで再生される音を録音するので、動作中に流れる音はすべて拾います。録音を始める前に、別のタブの動画は閉じておきましょう。

私たちの見解：社内の会議や、メモを取ることが前提の顧客との会議なら、自分のPCで動くアプリのほうがリスクは小さいと考えます。取り込む範囲が狭く、あなた抜きで会議に出ることもないからです。ボットが向いているのは、出席できない会議の記録が必要なときや、参加者全員に録音ツールが見える状態を標準にしたいときです。どちらの場合も、ボットの有無より、この後のクラウドに関する質問のほうが重要です。

3つ目の選択肢として、会議プラットフォームに組み込まれたアシスタントもあります。TeamsのCopilot、Google MeetのGemini、ZoomのAI Companionなどです。新たな参加者は加わらず、データはすでに承認済みのベンダーの中にとどまります。Microsoftは、プロンプト、応答、Microsoft Graph経由でアクセスしたデータを基盤モデルの学習に使わないとしており、GoogleはWorkspaceが許可なく顧客データをモデルの学習に使わないとしています。ただし、動くかどうかは主催者側のライセンスと管理設定しだいなので、他社の会議ではあまり役に立ちません。

2026年11月に、各ベンダーのプライバシーポリシー、セキュリティページ、料金ページ、ヘルプセンターを確認しました。「記載なし」はそれらのページで見つからなかったという意味で、機能がないという意味ではありません。ポリシーは変わるので、契約前にページの日付を確認してください。

どのAI議事録ツールも、あなたの発言を3つの段階に通します。段階ごとに、保存に関する問いがあります。

1. 録音。ボットはベンダーのサーバー上で、デスクトップアプリはあなたのPC上で録音します。
2. 文字起こし。ほぼ必ずクラウドの音声認識サービスで行われます。運営するのはベンダー自身か、サブプロセッサー一覧に載っている事業者です。
3. 保存とAI。文字起こし、ノート、そして多くの場合は音声も、ベンダーのデータベースとファイルストレージに保存されます。要約やチャットの回答は言語モデルが作り、そのモデルはたいてい第三者のものです。

ツールの違いが出るのは保存期間です。Granolaは文字起こしが終わると音声を削除するため、残るのは文字起こしだけです。OtterとRelineは、削除するまで録音をノートとともに保存します。ただしOtterの料金ページには、管理機能としてデータ保存期間のカスタム設定も載っています。FathomとFirefliesはEnterpriseで保存期間をカスタム設定でき、Granolaでは各ユーザー、またはEnterpriseの管理者が全員分の文字起こしについて、自動削除期間を設定できます。

どちらにも代償があります。削除された音声は漏れませんが、実際に何が話されたかを確かめる手段もなくなります。聞き間違えた数字は、正しい数字とまったく同じように見えるからです。音声を残せば録音と照らして文字起こしを確認できますが、管理すべきものが1つ増えます。どちらなのか、そして削除で何が消えるのかを確認してください。音声、文字起こし、要約、すべてのAI出力が消えるのか、目に見えるノートだけなのか。

安全性は、文字起こしを行うサービスと、それを取り巻く契約しだいです。ほとんどのAI議事録ツールはクラウドで文字起こしをするので、次の4点を確認してください。音声が通信中も保存時も暗号化されていること、音声認識サービスがサブプロセッサー一覧に載っていること、あなたの音声で学習しないこと、そしてテキストを返した後に何も残さないか、残す期間を明示していることです。

Relineでは、録音中に音声が音声認識サービスへストリーミングされ、文字起こしがリアルタイムで表示されます。ノート、文字起こし、録音は削除するまで残り、どのプランにも期間の上限はありません。削除したノートは30日間ゴミ箱に入り、その後、録音、文字起こし、チャット履歴、AI出力とともに完全に削除されます。管理者が設定する自動削除期間はまだないため、社内ポリシーで必要な場合は注意してください。データの保存場所と、データを処理するプロバイダーはRelineに確認してください。現時点で、EU内にデータを保管する選択肢はありません。

確認すべき層は2つあります。まずベンダー自身のモデルです。非識別化した形であっても、あなたの会議で学習させていないか。次にベンダーが使うAIプロバイダーです。要約を作る会社が、受け取ったデータで学習してよいことになっていないか。

1つ目の層では、2026年11月時点で回答が大きく分かれます。Otterのプライバシーポリシーには、非識別化した音声と文字起こしで自社AIを学習させることが記載されています。Fathomのポリシーでは、アカウント設定でオフにしない限り、非識別化した会議データが自社モデルの学習に使われる場合があります。GranolaはFreeとBusinessのプランで、各ユーザーがオフにしない限り匿名化データを使い、FAQでは、オフにする前に使われたデータが除外されたことは保証できないとしています。Fireflies、tl;dv、Relineは顧客データで学習しないとしており、Read AIは学習をオプトイン方式にしています。

2つ目の層では、Otter、Fathom、GranolaがAIプロバイダーによる顧客データでの学習を認めていないとし、FirefliesはAIベンダー側の保存期間をゼロ日としています。どちらの約束も契約に書いてもらいましょう。学習しないという約束は、プロバイダーが受け取ったデータをどれだけの期間保持するかについては何も語らないからです。

Relineのプライバシーポリシーには、Relineは音声、文字起こし、ノートをAIモデルの学習に使わないと書かれています。要約とチャットは、VercelのAI Gatewayを通じて第三者の言語モデルで動いています。どのプロバイダーがデータを処理しているかはRelineに確認してください。同じ質問をどのベンダーにもしましょう。実際に誰があなたの会議を処理しているかを確かめる方法です。

日常的なリスクは、意図したより多くの人に届いてしまうノートです。参加者全員にメールで送られるまとめ、全社で検索できるライブラリ、いつまでも有効なリンクなどです。3つの初期設定を確認してください。

• 新しいノート：録音した本人だけが見られるか、ワークスペース全体に公開か、リンクで共有されるか。
• 管理者：管理者はすべてのノートを開けるか。FirefliesにはワークスペースのすべてのミーティングにアクセスできるSuper Adminという役割があります。Granolaは、管理者が個々の非公開ノートを見られないとしています。
• まとめとリンク：ツールが参加者にノートを自動で送るか。リンクは誰かがオンにするまでオフのままか。Otterの料金ページは、ノートテイカーがZoom、Teams、Meetに参加してノートを自動で作成・共有すると説明しているので、送り先を確認してください。

Relineは初期設定で非公開です。新しいノートは、共有するか、共有中のフォルダーやチームスペースに入れるまで、あなたにしか見えません。「共有」をクリックすると、人やチームスペースを「フルアクセス」「編集可能」「コメント可能」「閲覧可能」で追加できます。ワークスペースのロールだけでは、オーナーや管理者であっても何も開けません。「ウェブに共有」のスイッチはオンにするまでオフのままで、オンにすると「リンクを知っている全員」か「招待された人のみ」を選びます。唯一の広い入り口はオープンのチームスペースで、メンバーのロールを持つ全員が中身を編集できます。機密性の高い会議はクローズドかプライベートのチームスペースに置きましょう。作業が失われないための例外が1つあります。ノートの作成者がワークスペースを離れた場合、ワークスペースのオーナーは、その人がクローズドとプライベート以外の場所に残したノートを開けます。

IT部門にとっての質問は具体的です。自社のIDプロバイダー経由のサインインを強制できるか、退職者を自動で削除できるか、公開リンクをロックできるか、保存期間を全員に一律で設定できるか、そして後から誰が何をしたかを示せるか。各ベンダーが公開している内容は次のとおりです。

• Firefliesは、API経由で取得できるEnterprise向けの監査イベントを公開しています。会議の閲覧、共有、ダウンロード、削除、ロールの変更、ログインなどが含まれます。
• Otterは、Businessプランでアクティビティログを、100ユーザー以上でSSOとSCIMを提供するとしています。
• FathomはEnterpriseでSSOとSCIMプロビジョニングを提供。GranolaはEnterpriseで50席以上ならSSOを提供し、組織全体の共有制限と保存期間の設定もあります。
• ボットなしのAI議事録ツールであるJamieは、サインインを含む14カテゴリーを記録するEnterprise向け監査ログと、CSVエクスポートを公開しています。

Relineのログは、これらと比べると限られています。全プランで、フォルダーの「アクティビティ」タブに、作成、名前の変更、移動、共有、ゴミ箱への移動の履歴が表示されます。ノートにも同様の履歴が残りますが、アプリにはまだ表示されず、ノートとともに削除されます。これらのログには、サインイン、エクスポート、ノートの閲覧、公開リンクの閲覧は記録されません。Enterpriseのワークスペースでは、招待と、ロール・チームスペース・設定・ポリシーの変更も監査ログに記録されますが、そのページはまだアプリの設定メニューにありません。管理機能はもう少しそろっています。全プランで、管理者は「データコントロール」から、メンバーがノートを別のワークスペースへコピーしたり移動したりするのを止められます。Enterpriseでは、ワークスペースのオーナーがワークスペース全体で公開リンクをオフにでき（既存のリンクも開けなくなります）、ワークスペースへの招待を自社のメールドメインに限定できます。サインインはGoogle、Microsoft、メールのいずれかで、自社のIDプロバイダー経由のサインインはまだ強制できません。SAMLとSCIMはロードマップにあります。SSO、閲覧単位のログ、自動的なアカウント削除が今すぐ必要なら、Relineはまだそこまで対応していません。

録音に関する法律は、ボットが参加するかどうかに関係なく適用されます。米国の連邦法では当事者の1人の同意で足りますが、カリフォルニア、フロリダ、イリノイなど十数州では、原則として全員の同意が必要です。EUと英国では、人の録音にはデータ保護法が適用されます。参加者が異なる地域にいる場合は、最も厳しいルールに従ってください。

裁判所は両方のタイプのツールを審理しています。2026年8月、カリフォルニア州の連邦裁判所は、Otterに対する盗聴とイリノイ州の生体情報プライバシー法に基づく請求について、棄却の申し立てを退けました（In re Otter.AI Privacy Litigation）。これらはまだ主張であり、事実と認定されたものではありません。同じ裁判所に2026年7月30日に提起された集団訴訟の申し立て（Chamberlain v. Granola）は、ボットなしの録音が通知なしに人を録音したと主張していますが、まだ審理されていない主張です。ボットをなくしても、同意の問題はなくなりません。

1. 招待状に1行入れましょう。誰が、何のために録音し、ノートをどこに保存するか。
2. 会議の冒頭、録音を始める前にもう一度伝え、反対する人がいないか尋ねましょう。
3. 誰かが断ったら、録音をやめて手でメモを取りましょう。

ボットなしのアプリの中には、録音を代わりに知らせる機能を持つものもあります。Firefliesのデスクトップアプリは、Macでの会議チャットへの通知と、同意を求める音声メッセージを用意しています。Relineには会議中の通知機能はありません。会議に参加しないので録音ツールは誰にも見えず、伝えるのはあなたの役目です。その助けとして、Relineは会議の参加者向けにわかりやすい通知をreline.so/participantsで公開しています。何が収集された可能性があるか、その扱いを誰が決めるか、アカウントなしで異議を申し立てたり削除を求めたりする方法を説明しています。招待状にこのリンクを入れてください。

• SOC 2 Type II：独立した監査人が、一定期間（通常3〜12か月）にわたりベンダーのセキュリティ管理を検証したものです。結果はレポートの形で、NDAのもとで請求します。期間と対象範囲を確認しましょう。
• ISO 27001：情報セキュリティマネジメントシステムの認証で、公開された規格に基づいて審査されます。
• HIPAA：HIPAAの認証書というものは存在しません。対象事業者のために医療情報を録音するなら、署名済みのBAA（Business Associate Agreement）が必要で、たいていは企業向けプランに限られます。
• GDPR：こちらも認証書はありません。DPA、公開されたサブプロセッサー一覧、EUの標準契約条項のような移転の仕組みがあるかを確認してください。

Relineには現在、SOC 2レポート、ISO 27001の認証、HIPAAのBAAのいずれもありません。医療情報には使わないでください。また、セキュリティ審査でSOC 2レポートが必須なら、Relineはまだ通りません。あるのは、標準契約条項を含む公開DPA、公開されたサブプロセッサー一覧、通信中と保存時の暗号化、そしてSOC 2 Type IIをロードマップ上に置いたセキュリティページのステータス表です。

• 医療情報。プランに署名済みのBAAが含まれる場合を除きます。
• 秘匿特権を守る必要がある法的助言。法律事務所は、第三者が会話を処理すると秘匿特権が損なわれるおそれがあると警告しています。まず顧問弁護士に確認してください。
• 関係者が録音に同意していない懲戒や調査の面談。
• 誰かが「いいえ」と言った会議すべて。

それ以外については、こうした確認項目を満たすツールを1つ承認するほうが、全面禁止よりよいと私たちは考えます。禁止すると、誰も審査していない個人アカウントに人が流れがちです。承認したツールなら、設定、契約、ログがそろいます。

同じ7項目に、2026年11月時点のRelineとして答えます。足りない点も含めています。

まずは重要度の低い会議で試してください。デスクトップアプリをインストールし、ノートを開いて「開始」を押すと、話している間に文字起こしが表示されます。止めたら「ノートを生成」を押し、続けて「共有」をクリックして、誰かを追加する前にアクセス一覧を確認しましょう。Freeは文字起こし10時間、1ノートあたり最大1時間の録音。Professionalは月15ドル、年払いなら月12ドルです。

出典（2026年11月に各ベンダー自身のページで確認）：Otterのプライバシーポリシー（2026年6月16日発効）、プライバシーとセキュリティのページ、料金ページ、デスクトップアプリのページ。Firefliesのセキュリティページ、ボットなし録音のヘルプ記事、監査イベントのAPIドキュメント。Fathomのプライバシーポリシー（2026年8月16日更新）、概要ページ、料金ページ。Granolaのセキュリティ、プライバシー、データに関するFAQ。Read AIのプライバシーページ。tl;dvのSecurity Commitmentとデスクトップアプリのページ。Jamieの監査ログのドキュメント。Microsoft LearnのTeamsの外部ボットとCopilotのデータプライバシーに関するページ。GoogleのGoogle Workspaceにおける生成AIのPrivacy Hub。GranolaとOtterの訴訟に関するBarnes & Thornburg（2026年8月12日）とBaird Holm（2026年8月24日）の解説。秘匿特権に関するPolsinelli（2026年2月）。Relineのプライバシーポリシー、DPA、サブプロセッサー一覧、セキュリティページ。